グループホームの費用は月額12万〜18万円が目安。特養（6万〜15万円）よりは高く、有料老人ホーム（15万〜30万円）よりは安い——ちょうど中間に位置する価格帯です。
ただし、特養で使える居住費・食費の軽減制度（補足給付）はグループホームでは原則として使えません。この点を知らずに入居して「思ったより高い」と感じる方もいます。費用の内訳と使える制度を正確に把握しておきましょう。
月額費用の内訳
| 費用項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 介護サービス費（1割負担） | 約2.2万〜2.7万円 | 要介護度による |
| 居住費（家賃） | 約5万〜8万円 | 施設・地域による |
| 食費 | 約3万〜4.5万円 | 1日3食×30日 |
| 日常生活費・管理費 | 約1万〜2万円 | 光熱費・理美容等 |
| 月額合計 | 約12万〜18万円 |
居住費の差が最も大きく、都市部の施設は月7万〜8万円、地方では月4万〜5万円というケースも。同じグループホームでも立地によって月額が3万〜4万円変わることがあります。
入居一時金 — 0円のところもある
グループホームの入居一時金は0〜20万円程度が一般的です。有料老人ホームのように数百万円かかることはほぼありません。「保証金」や「入居金」という名目で10万〜15万円を預ける施設が多く、退去時に清掃費等を差し引いて返還されます。
最近は入居一時金0円の施設も増えています。その場合、月額の管理費がやや高めに設定されていることがあるため、入居期間を想定した総額で比較してください。
使える負担軽減制度
高額介護サービス費
1ヶ月の介護サービスの自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻されます。住民税非課税世帯の場合、上限は月額24,600円です。
高額医療・高額介護合算療養費
医療費と介護費の年間合計が一定額を超えた場合に還付される制度。グループホームの費用と通院費が重なっている場合に該当する可能性があります。
自治体独自の助成制度
市区町村によっては、グループホームの家賃補助や介護保険の自己負担軽減を行っているところがあります。入居前にお住まいの自治体に問い合わせてみてください。
補足給付は原則対象外
特養や老健で使える「特定入所者介護サービス費（補足給付）」は、グループホームでは原則として使えません。これはグループホームが地域密着型サービスに分類されるためです。低所得者の方にとっては、特養との費用差が見た目以上に大きくなる理由のひとつです。
特養との費用比較
| 項目 | グループホーム | 特養（多床室） | 特養（ユニット型個室） |
|---|---|---|---|
| 月額費用 | 12万〜18万円 | 9万〜10万円 | 13万〜14万円 |
| 入居一時金 | 0〜20万円 | なし | なし |
| 補足給付 | 原則なし | あり | あり |
| 入所条件 | 要支援2以上（認知症） | 原則 要介護3以上 | 原則 要介護3以上 |
補足給付が使える方の場合、特養のほうが月額で5万円以上安くなることもあります。ただし特養は入所待ちが長い地域が多く、すぐに入れるとは限りません。グループホームのほうが比較的入居しやすい傾向です。
グループホームの全国データ
全国のグループホームは14,156施設。都道府県別では北海道（988施設）が最も多く、神奈川県（826施設）、東京都（707施設）と続きます。
出典: 厚生労働省オープンデータ（2025年12月末時点）を介護施設ナビが集計
まとめ — 入居前に総額をシミュレーションする
月額だけでなく、入居一時金と想定入居期間を含めた総額で検討してください。見学時に「月々の支払い額はいくらになりますか」と具体的に聞き、見積もりをもらうのが確実です。