訪問介護事業所数の全国分布と都道府県ランキング

訪問介護は、ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問して、身体介護・生活援助を提供するサービスです。在宅介護を支える最も基本的なサービスであり、全国で最も事業所数の多い介護サービス種別となっています。

本記事では、訪問介護事業所の全国分布と都道府県別の傾向を解説します。

サービス種別全体ランキングでの訪問介護の位置

介護サービス種別ごとの全国事業所数ランキングを見ると、訪問介護は多くのサービス種別の中で最上位に位置しています。

順位	サービス種別	施設数
1	訪問介護	34,803
2	居宅介護支援（ケアマネ事業所）	30,287
3	通所介護（デイサービス）	22,815
4	訪問看護	17,835
5	地域密着型通所介護	17,349
6	グループホーム	14,156
7	特別養護老人ホーム	8,525
8	福祉用具貸与	6,718
9	短期入所生活介護（ショートステイ）	6,208
10	小規模多機能型居宅介護	5,067
11	有料老人ホーム	4,467
12	介護老人保健施設	4,116
13	訪問リハビリテーション	3,690
14	介護医療院	2,749
15	地域密着型特養	2,539

このランキングから、訪問介護が在宅介護の最大の受け皿として機能していることが分かります。2位以下の居宅介護支援（ケアマネ事業所）、通所介護なども含め、在宅サービスが上位を占めています。

訪問介護事業所の特徴

事業所数の多さ

訪問介護は建物設備や定員の制約が少なく、比較的少人数から始められるため、他のサービス種別と比較して事業所数が非常に多いのが特徴です。全国各地に中小規模の事業所が分散しており、利用者の住まいから近い事業所を選ぶことができます。

運営主体の多様性

訪問介護は社会福祉法人、医療法人、株式会社、NPO法人、協同組合など多様な主体が運営しています。特に株式会社の参入が多く、民間の競争が活発な分野です。

大都市圏への集中

事業所数の絶対数では人口の多い大都市圏が上位を占めます。東京・大阪・神奈川・愛知など、人口規模の大きい都道府県に事業所が集中する傾向があります。

訪問介護のサービス内容

身体介護

• 入浴介助（全身浴、部分浴、清拭）
• 排泄介助（トイレ誘導、おむつ交換）
• 食事介助
• 更衣・整容
• 移乗・移動介助
• 服薬介助
• 通院介助（院内の付き添いは対象外の場合あり）

身体介護は利用者の身体に直接触れて行う介助で、介護報酬も生活援助より高く設定されています。

生活援助

• 掃除・洗濯
• 調理・配膳
• 買い物代行
• ベッドメイキング
• 薬の受け取り

生活援助は日常生活の家事を代行するサービスです。家族と同居している場合、家族ができる範囲は対象外となります。利用者本人のための家事のみが対象です。

通院等乗降介助

通院等のための乗降介助（いわゆる「介護タクシー」的なサービス）は、身体介護・生活援助とは別区分で算定されます。

訪問介護のサービス提供責任者

訪問介護事業所には「サービス提供責任者（サ責）」の配置が義務付けられています。サ責はケアマネジャーから受け取ったケアプランを基に、訪問介護計画書を作成し、ヘルパーに指示を出す役割です。

サ責の経験年数・質が、事業所のサービス品質に大きく影響します。事業所選びではサ責の体制も重要なポイントです。

訪問介護を選ぶときのポイント

サービス内容の範囲

事業所によって得意分野が異なります。医療的ケアに強い事業所、認知症ケアに強い事業所、ターミナルケアに対応する事業所など、特徴があります。

対応時間帯

早朝・夜間・土日祝の対応可否は事業所により異なります。24時間体制の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを提供する事業所もあります。

担当ヘルパーの固定

同じヘルパーが継続して訪問するかどうかは利用者の安心感に大きく影響します。事業所の体制を確認します。

緊急対応

急な体調変化や家族の事情で緊急対応が必要になった場合の体制も確認します。

2024年以降の制度変更

訪問介護の介護報酬は2024年の改定で一部減額となり、経営環境が厳しくなっています。小規模事業所の廃業・統合が進む一方、大手事業者への集約も進んでいます。利用者側から見れば選択肢が減る可能性もあり、地域のサービス体制の動向に注意が必要です。

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出典

• 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ(CC BY 4.0)