有料老人ホームには「介護付き」「住宅型」「健康型」の3タイプがあり、それぞれサービス内容も費用も大きく異なります。名前だけでは違いがわかりにくく、「結局どれを選べばいいの？」と迷う方が多いのも当然です。
選び方のポイントは「今の介護度」と「将来の見通し」。介護が必要なら介護付き、自立しているが将来に備えたいなら住宅型が基本の選択肢です。
有料老人ホームの全国データ
介護施設ナビのデータによると、有料老人ホーム（介護付き特定施設）は全国に4,467施設。平均定員は58名で、特養（62名）と同程度の規模です。これに地域密着型254施設を加えると4,721施設になります。
| 順位 | 都道府県 | 施設数 |
|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 833 |
| 2 | 神奈川県 | 553 |
| 3 | 埼玉県 | 428 |
| 4 | 大阪府 | 317 |
| 5 | 愛知県 | 239 |
出典: 厚生労働省オープンデータ（2025年12月末時点）を介護施設ナビが集計
東京都が833施設で圧倒的に多く、首都圏だけで全体の約4割を占めます。民間企業が運営するため、需要が大きい都市部に集中する傾向です。
3タイプの違いを整理する
介護付き有料老人ホーム
施設のスタッフが24時間体制で介護サービスを提供するタイプです。都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、介護保険が施設内で完結します。要介護度が上がっても、原則として住み続けられます。月額費用は15万〜30万円程度。入居一時金が数十万〜数百万円かかる施設もあれば、0円の施設もあります。
住宅型有料老人ホーム
生活支援（食事提供・見守り・緊急対応）は施設が行い、介護サービスは外部の訪問介護やデイサービスを利用する形です。介護が不要なうちは費用を抑えられますが、要介護度が上がると外部サービスの費用が積み重なり、介護付きより高くなるケースもあります。月額費用は10万〜25万円程度。
健康型有料老人ホーム
自立した高齢者が対象で、介護が必要になった場合は退去する契約が一般的です。全国でも施設数が非常に少なく、選択肢はかなり限られます。
費用はどのくらいかかるのか
| 費用項目 | 介護付き | 住宅型 |
|---|---|---|
| 入居一時金 | 0〜数百万円 | 0〜数百万円 |
| 月額費用 | 15万〜30万円 | 10万〜25万円 |
| 介護保険の自己負担 | 定額（施設内で完結） | 利用分に応じて変動 |
介護付きは介護保険の自己負担が定額のため、要介護度が高くなっても費用の見通しが立てやすいのが利点です。住宅型は軽度のうちは安く抑えられますが、訪問介護やデイサービスの利用が増えると、月額で介護付きを上回ることがあります。
特養との違い — 費用と待機期間
「特養に入れないから有料老人ホーム」という流れは珍しくありません。特養は月額6万〜15万円と安い反面、入所は要介護3以上に限られ、待機期間も長い。有料老人ホームは費用が高くなりますが、入居までの期間が短く、要介護1からでも入れる施設が多い点がメリットです。
失敗しない選び方のポイント
費用の総額を確認する。月額だけでなく、入居一時金と月額を合算して5年・10年のトータルコストで比較してください。一時金0円の施設は月額が高めに設定されていることが多く、長期入居では一時金ありの施設のほうが割安になるケースもあります。
「介護度が上がったらどうなるか」を聞く。住宅型の場合、要介護度が上がると退去を求められる施設があります。将来を見据えるなら、重度になっても住み続けられる介護付きが安心です。
複数施設を見学する。有料老人ホームは施設ごとの差が非常に大きい。同じ「介護付き」でも、食事の質、スタッフの対応、居室の広さはまったく違います。最低3施設は見学して比較するのがおすすめです。
まとめ — 施設探しは早めに動く
有料老人ホームは、民間運営ならではの柔軟さとサービスの多様さが特徴です。費用は特養より高くなりますが、入居までのスピードと選択肢の広さでは有料老人ホームに分があります。