グループホーム数 都道府県ランキング

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症高齢者が少人数（1ユニット9人以下）で共同生活を送る地域密着型サービスです。家庭的な環境で日常生活を支援し、認知症の進行を緩やかにすることを目的としています。全国には14,156件のグループホームがあり、認知症ケアの中核的な住まいとして機能しています。

本記事では、グループホーム数の都道府県別ランキングと、分布の傾向を解説します。

グループホーム数 都道府県ランキング

順位	都道府県	施設数
1	北海道	988
2	神奈川県	826
3	東京都	707
4	大阪府	694
5	福岡県	688
6	愛知県	618
7	千葉県	494
8	埼玉県	466
9	兵庫県	428
10	静岡県	414
11	広島県	372
12	鹿児島県	370
13	岡山県	345
14	長崎県	339
15	愛媛県	336
16	青森県	314
17	宮城県	302
18	岐阜県	293
19	新潟県	283
20	茨城県	279
21	群馬県	277
22	長野県	266
23	福島県	265
24	熊本県	252
25	京都府	223
26	岩手県	203
27	三重県	202
28	秋田県	195
29	富山県	194
30	山口県	191
31	宮崎県	184
32	栃木県	179
33	佐賀県	174
34	大分県	155
35	石川県	155
36	奈良県	151
37	滋賀県	151
38	高知県	151
39	山形県	143
40	島根県	143
41	徳島県	131
42	和歌山県	127
43	香川県	115
44	沖縄県	113
45	鳥取県	98
46	福井県	97
47	山梨県	65

ランキングの読み解き

地域密着型サービスの分布

グループホームは地域密着型サービスに分類されており、原則としてその市町村に住所を持つ高齢者が利用できます。このため、施設数の分布は単純な人口比例ではなく、市町村の指定方針や高齢化率が影響します。

都市部と地方のバランス

特別養護老人ホームと比較すると、グループホームは地方都市にも一定数分布している傾向があります。これは1ユニットあたり9人という小規模性が、地方でも運営しやすい規模であることが関係しています。

運営主体の多様性

グループホームは社会福祉法人だけでなく、医療法人、株式会社、NPO法人など多様な主体が運営しています。株式会社運営の割合は他の介護施設類型より高く、民間参入の活発な分野です。

グループホームの特徴

認知症特化型のケア

グループホームは認知症の診断を受けた方のみが入居できます。認知症ケアの専門知識を持つ職員が、日常生活動作（調理・洗濯・掃除など）を利用者と一緒に行うことで、認知機能の維持を図ります。

少人数制のメリット

1ユニット最大9人という規模により、職員と利用者の関係が密になり、個別性の高いケアが可能です。大規模施設では得られない「家族的な雰囲気」を重視するのがグループホームの特徴です。

医療的ケアの限界

グループホームは医療機関併設ではないため、看護師の配置は必須ではありません（加算算定のため配置している場合はあり）。胃瘻管理、吸引、酸素療法など常時医療的ケアが必要な方は対応が難しい場合があります。

費用感

グループホームの月額費用は地域・施設によって異なりますが、概ね12万円〜20万円程度が一般的です。内訳は以下の通りです。

• 介護サービス費（所得に応じた自己負担）
• 家賃・光熱費・食費（全額自己負担）
• 日用品費・医療費（実費）

特別養護老人ホームと比較すると、食費・居住費の軽減制度（補足給付）が利用できない点が費用面での違いです。

入居条件

グループホームに入居するための主な条件は以下の通りです。

• 要支援2または要介護1〜5の認定を受けていること
• 認知症の診断を受けていること
• 施設のある市町村に住所があること
• 集団生活に支障がない状態であること

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出典

• 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ（CC BY 4.0）