介護老人保健施設（老健）数 都道府県ランキング

介護老人保健施設（老健）は、病院と自宅の中間に位置する施設で、医療・看護・リハビリテーションを提供しながら在宅復帰を目指す施設です。全国には4,116件の介護老人保健施設があり、入院治療後のリハビリと在宅復帰の橋渡しとして重要な役割を担っています。

本記事では、介護老人保健施設数の都道府県別ランキングと特徴を解説します。

介護老人保健施設数 都道府県ランキング

順位	都道府県	施設数
1	大阪府	218
2	神奈川県	196
3	東京都	193
4	愛知県	189
5	北海道	180
6	福岡県	174
7	兵庫県	172
8	埼玉県	154
9	千葉県	153
10	茨城県	140
11	静岡県	124
12	広島県	107
13	新潟県	97
14	宮城県	96
15	群馬県	96
16	熊本県	95
17	長野県	95
18	鹿児島県	87
19	福島県	86
20	岡山県	82
21	三重県	75
22	岐阜県	72
23	大分県	70
24	京都府	68
25	岩手県	67
26	愛媛県	67
27	栃木県	63
28	長崎県	62
29	青森県	59
30	山口県	58
31	奈良県	56
32	徳島県	53
33	秋田県	50
34	香川県	49
35	鳥取県	49
36	富山県	48
37	沖縄県	45
38	宮崎県	44
39	山形県	44
40	和歌山県	43
41	佐賀県	40
42	石川県	39
43	福井県	35
44	滋賀県	33
45	島根県	32
46	山梨県	31
47	高知県	30

ランキングの読み解き

医療法人の関与が多い

老健は病院との連携が前提となる施設のため、医療法人が運営するケースが多いのが特徴です。病院を持つ医療法人が併設型の老健を開設することで、入院→退院→老健→在宅という流れを一体的に提供する体制が築かれています。

病院数との相関

都道府県別の老健数は、人口規模だけでなく病院数や医療資源の分布とも相関します。医療機関が多い地域では老健も多くなる傾向があります。

地域密着型老健

定員29人以下の「介護医療院（旧：介護療養型老健）」や、地域密着型老健も別区分で運営されています。地域に応じた柔軟な運営が可能な類型です。

老健の特徴

在宅復帰が原則

老健の本来の目的は在宅復帰です。入所期間の目安は3〜6か月で、リハビリを集中的に行い、自宅に戻れる状態を目指します。このため、特別養護老人ホームのように長期入所を前提としていません。

リハビリ職員の配置

老健には理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などのリハビリ職員の配置が義務付けられています。特養と比較してリハビリ体制が充実しているのが最大の特徴です。

医師・看護師の常駐

老健には常勤医師の配置が義務付けられており、医療的ケアの体制が整っています。特養よりも医療依存度の高い方の受け入れが可能です。

在宅強化型・基本型

老健は在宅復帰率などの指標により「在宅強化型」「加算型」「基本型」「その他型」に区分されます。在宅強化型は手厚いサービス提供と高い在宅復帰率が求められ、その分介護報酬も高く設定されています。

特養との違い

老健と特養は似ているように見えますが、以下の点で大きく異なります。

• 老健：在宅復帰を目指すリハビリ重視、期間限定
• 特養：長期生活の場、生活支援中心

入所する目的と期間のイメージが全く違うため、選択時は家族の状況と本人の目標を踏まえて判断します。

入所の条件

老健に入所するための主な条件です。

• 要介護1以上の認定を受けていること
• 病状が安定していること（治療中心ではない）
• リハビリによる機能回復・維持が見込めること

要支援の方は対象外です。また、急性期の治療が必要な方は病院が適切な選択肢となります。

費用の目安

老健の月額費用は要介護度・部屋タイプ・所得段階により異なりますが、概ね8万円〜15万円程度が目安です。特養と同様、食費・居住費については所得に応じた負担限度額が設定されます（特定入所者介護サービス費）。

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出典

• 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ（CC BY 4.0）