日本の介護サービスには、施設サービス・居宅サービス・地域密着型サービス・介護予防サービスなど多様な類型があります。全体でどのサービスが多く、どのような構成になっているのかを知ることは、介護業界の全体像を理解する上で有益です。
本記事では、介護サービスの種別ごとの全国事業所数をデータで確認し、構成比の傾向を解説します。
サービス種別の全国事業所数ランキング
全国の介護サービス種別を事業所数順に並べたランキングです。
| 順位 | サービス種別 | 施設数 |
|---|---|---|
| 1 | 訪問介護 | 34,803 |
| 2 | 居宅介護支援（ケアマネ事業所） | 30,287 |
| 3 | 通所介護（デイサービス） | 22,815 |
| 4 | 訪問看護 | 17,835 |
| 5 | 地域密着型通所介護 | 17,349 |
| 6 | グループホーム | 14,156 |
| 7 | 特別養護老人ホーム | 8,525 |
| 8 | 福祉用具貸与 | 6,718 |
| 9 | 短期入所生活介護（ショートステイ） | 6,208 |
| 10 | 小規模多機能型居宅介護 | 5,067 |
| 11 | 有料老人ホーム | 4,467 |
| 12 | 介護老人保健施設 | 4,116 |
| 13 | 訪問リハビリテーション | 3,690 |
| 14 | 介護医療院 | 2,749 |
| 15 | 地域密着型特養 | 2,539 |
| 16 | 通所リハビリテーション | 2,532 |
| 17 | 認知症対応型通所介護 | 2,251 |
| 18 | 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 1,396 |
| 19 | 訪問入浴介護 | 1,162 |
| 20 | 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） | 1,062 |
ランキングから見える全体像
在宅サービスが中心
ランキング上位を見ると、訪問介護、居宅介護支援（ケアマネ事業所）、通所介護など、在宅生活を支えるサービスが大半を占めています。これは日本の介護保険制度が「在宅重視」の方針で設計されていることを反映しています。
施設サービスの位置
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などの施設サービスは、事業所数ではランキング中位〜下位に位置します。1施設あたりの定員が多い（数十人〜100人超）ため、事業所数は少なくても総受け入れ数は相当な規模になります。
地域密着型サービスの広がり
グループホーム、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスは、2006年以降に拡充された新しい類型です。地域ごとのきめ細かいケアを実現する仕組みとして位置づけられています。
主要サービス種別の特徴
訪問介護
在宅介護の基本サービスであり、事業所数は全サービスの中でトップクラスです。ホームヘルパーが利用者宅を訪問して身体介護・生活援助を行います。小規模な事業所が多数を占めています。
居宅介護支援（ケアマネ事業所）
ケアマネジャーが在籍し、ケアプラン作成・給付管理を担う事業所です。訪問介護に次いで事業所数が多く、介護保険制度の要となる存在です。
通所介護（デイサービス）
日中に通所して入浴・食事・機能訓練・レクリエーションを受けるサービスです。家族の介護負担軽減と本人の社会参加の両立を図れる主要サービスです。
通所リハビリテーション（デイケア）
医師の指示に基づき、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士がリハビリを提供します。通所介護よりも医療色が強いサービスです。
短期入所生活介護（ショートステイ）
数日〜1週間程度の短期入所で、家族のレスパイト（休息）を目的として利用されます。特養併設型が多数です。
福祉用具貸与
車椅子、電動ベッド、手すり、歩行器などを月額でレンタルするサービスです。利用者数が多く、需要の高いサービスです。
特別養護老人ホーム（特養）
要介護3以上の方が入所する生活施設で、終身利用が可能です。公的性格が強く、待機者問題が長年続いています。
介護老人保健施設（老健）
病院と自宅の中間に位置し、リハビリと在宅復帰を目的とします。医師・看護師・リハビリ職員の配置が義務付けられています。
グループホーム
認知症対応型共同生活介護。少人数（1ユニット9人以下）で家庭的な環境の中、認知症高齢者が共同生活を送ります。
有料老人ホーム・サ高住
民間運営の住まい系サービスです。自由度が高い一方、費用は地域や施設により大きく異なります。
介護保険の3つのサービス区分
介護保険サービスは大きく以下の3区分に分類されます。
居宅サービス
利用者が自宅に住みながら利用するサービスです。訪問系、通所系、短期入所系、居宅介護支援、福祉用具貸与・販売、住宅改修などが含まれます。全サービスの大半を占めます。
施設サービス
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などの入所施設です。要介護認定を受けた方のみが対象となります。
地域密着型サービス
市町村が指定権限を持ち、原則としてその市町村在住者のみが利用できるサービスです。地域に根ざした小規模ケアを目指して2006年に創設されました。グループホーム、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護などが含まれます。
介護予防サービスの位置づけ
要支援1・2の方向けには「介護予防サービス」があります。サービス内容は介護サービスと類似していますが、目標は状態の維持・改善にあります。事業所数のカウントでは介護サービスと介護予防サービスが別区分で集計される場合があります。
地域によるサービス構成の違い
全国平均のサービス構成比は一つの目安ですが、地域によって実際の構成は大きく異なります。
- 大都市圏：訪問サービス・民間施設（有料老人ホーム、サ高住）の比率が高い
- 地方都市：特別養護老人ホーム・地域密着型サービスの比率が高い
- 過疎地域：小規模多機能型居宅介護の役割が大きい
自分の住む地域の構成比は、市町村の介護保険事業計画で確認できます。
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出典
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ（CC BY 4.0）