親の介護が始まったとき、多くの家族が最初に気になるのが「費用」です。介護保険で自己負担は1〜3割に抑えられますが、食費・居住費・日用品費など保険外の出費も大きく、トータルでいくらかかるのかは分かりにくいのが実情です。
本記事では、在宅介護・施設介護それぞれの費用の全体像と、利用できる軽減制度を解説します。
介護保険の自己負担割合
介護保険サービスを利用した場合の自己負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかです。
- 1割負担：大多数の利用者（年金収入のみの方など）
- 2割負担：合計所得金額が160万円以上（年金収入で280万円以上が目安）
- 3割負担：合計所得金額が220万円以上（年金収入で340万円以上が目安）
負担割合は介護保険負担割合証に記載されています。毎年8月に更新されるため、年ごとに変わる可能性があります。
在宅介護の費用
在宅介護の費用は「介護保険の自己負担」と「保険外の実費」の合計です。
介護保険サービスの自己負担
在宅サービスには要介護度ごとに「区分支給限度基準額」が設定されており、その範囲内でサービスを利用します。限度額を超えた分は全額自己負担となります。
要介護度ごとの区分支給限度基準額（月額・1単位10円換算の目安）は以下の通りです。
- 要支援1：約50,320円
- 要支援2：約105,310円
- 要介護1：約167,650円
- 要介護2：約197,050円
- 要介護3：約270,480円
- 要介護4：約309,380円
- 要介護5：約362,170円
1割負担の場合、要介護3で限度額いっぱい利用すると月額約27,000円の自己負担になります。
在宅介護の一般的なサービス組み合わせ例
要介護2の場合（週3回デイサービス + 週2回訪問介護）
- デイサービス（通常規模・7時間以上）：約780単位 × 月12回 = 約9,360単位
- 訪問介護（身体介護30分以上1時間未満）：約394単位 × 月8回 = 約3,152単位
- 福祉用具貸与（電動ベッド・手すり）：約1,500単位/月
- 合計：約14,012単位 → 1割負担で約14,000円/月
要介護4の場合（週5回デイサービス + 毎日訪問介護 + 訪問看護月2回）
- デイサービス：約900単位 × 月20回 = 約18,000単位
- 訪問介護：約394単位 × 月20回 = 約7,880単位
- 訪問看護：約820単位 × 月2回 = 約1,640単位
- 福祉用具貸与：約2,500単位/月
- 合計：約30,020単位 → 1割負担で約30,000円/月
保険外の実費
介護保険でカバーされない費用も意外と大きいです。
- 食事代（デイサービスの昼食）：400〜800円/回
- おむつ代：月5,000〜15,000円
- 配食サービス：1食500〜800円
- 日用品費：月数千円
- 通院時の交通費：実費
- 住宅改修の自己負担：上限20万円のうち1〜3割
在宅介護の場合、介護保険の自己負担 + 保険外費用を合わせて月3万円〜10万円程度が一般的な目安です。要介護度が上がるほど、また利用するサービスが増えるほど費用は上がります。
施設介護の費用
施設に入所する場合の費用は、施設の種類によって大きく異なります。
特別養護老人ホーム（特養）
特養は最も費用が抑えられる施設です。
費用の内訳
- 介護サービス費（1〜3割負担）
- 居住費（居室タイプにより異なる）
- 食費
- 日用品費・医療費等
月額の目安
- 多床室（相部屋）：月額約5万〜8万円
- ユニット型個室：月額約10万〜15万円
所得の低い方は「特定入所者介護サービス費（補足給付）」により、食費・居住費が大幅に軽減されます。
介護老人保健施設（老健）
老健の費用は特養と同程度かやや高めです。
月額の目安
- 多床室：月額約8万〜12万円
- 個室：月額約12万〜16万円
特養と同様に補足給付の対象です。入所期間は3〜6か月が目安のため、長期的な費用としては計算方法が異なります。
有料老人ホーム
有料老人ホームは施設によって費用の幅が非常に大きいのが特徴です。
入居一時金
- 0円〜数千万円（施設による）
- 入居一時金0円の「月額プラン」が増加傾向
月額費用の目安
- 住宅型：月額12万〜25万円
- 介護付：月額15万〜35万円
高級路線の施設では入居一時金が数千万円、月額40万円以上というケースもあります。
グループホーム
グループホームの費用は有料老人ホームよりやや安い傾向です。
月額の目安
月額12万〜20万円（家賃・食費・介護サービス費含む）
ただし、特養のような補足給付制度は適用されないため、低所得の方にとっては負担が大きくなる場合があります。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
月額の目安
月額10万〜20万円（家賃・管理費・食費・安否確認費）
入居一時金が原則不要なため、初期費用を抑えたい方に向いています。ただし介護保険サービスは別途費用がかかります。
介護費用の軽減制度
費用の負担を軽くするための公的制度があります。
高額介護サービス費
月の介護保険自己負担額が一定の上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。
- 一般的な所得の方（住民税課税世帯）：月44,400円
- 低所得者（住民税非課税世帯）：月24,600円
- 生活保護受給者：月15,000円
特定入所者介護サービス費（補足給付）
施設サービス利用時の食費・居住費を軽減する制度です。所得と資産に応じて4段階の負担限度額が設定されています。
高額医療・高額介護合算療養費
1年間の医療費と介護費の合計が一定額を超えた場合に払い戻される制度です。医療と介護の両方の費用が大きい方に有効です。
医療費控除
おむつ代、施設サービスの自己負担額の一部は、確定申告で医療費控除の対象になります。おむつ代の医療費控除には医師の「おむつ使用証明書」が必要です。
生活保護
収入・資産が基準以下の場合、生活保護の申請により介護費用を含む生活費の支援を受けられます。
費用を比較するときの注意点
トータルコストで比較する
入居一時金が安くても月額費用が高い施設、逆に入居一時金が高くても月額費用が安い施設があります。入居予定年数を踏まえたトータルコストで比較することが重要です。
重度化した場合のコスト増を想定する
入居時は自立・軽介護でも、将来的に要介護度が上がれば費用も増加します。特に住宅型有料老人ホームやサ高住では、外部サービス利用量の増加に伴い費用が大きく上がる可能性があります。
退去条件と返金ルールを確認する
入居一時金を支払った施設で、短期間で退去した場合の返金ルールは必ず確認します。施設ごとに償却期間・返金率が異なります。
年金収入と照らし合わせる
月額費用が年金収入を上回ると、貯蓄の取り崩しが必要になります。長期的に支払い続けられるかの見通しを立てます。
ケアマネジャーに相談する
費用の見通しやサービスの組み合わせについては、ケアマネジャーに相談するのが最も確実です。利用できる軽減制度の案内や、費用対効果の高いサービスプランの提案を受けられます。
介護施設ナビでは、全国の介護施設を費用の傾向も含めて検索できます。複数の施設を比較し、本人の状態と家族の経済状況に合った選択をすることが大切です。
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出典
- 厚生労働省「介護報酬の算定構造」
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」
- 厚生労働省「高額介護サービス費の見直し」